退職代行のサービス内容・料金・選び方・注意点を網羅！後悔しないためのポイント

「会社を辞めたいけれど、なかなか自分から言い出せない…」

「上司からの引き止めが強くて、どうにもならない…」

まるで出口が見えないような状況のとき、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝え、面倒な手続きをサポートしてくれるのが退職代行サービスです。

特にSNSの口コミなどでその便利さが広まり、利用を検討する方が増えているようです。退職となると、会社とのやり取りや書類の準備など、考えただけで気が重くなります。

退職に関する悩みは、厚生労働省が設けている「総合労働相談コーナー」（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html）でも相談できますが、直接あなたの代わりに退職手続きを進めてくれるわけではありません。

退職代行サービスは専門家として、あなたがスムーズに次のステップへ進むためのお手伝いをしてくれます。

この記事では、退職代行サービスで具体的に何ができるのか、料金はどれくらいかかるのか、そして後悔しないための選び方や注意点など分かりやすく解説していきます。

退職代行サービスで何ができる？運営元による違いもチェック

退職代行サービスは非常に心強い存在ですが、万能ではありません。運営元によって対応できる範囲が大きく異なります。

退職代行業者運営元3選

民間企業
労働組合
弁護士

利用前にこの違いをしっかり理解しておくことが、後々のトラブルを防ぐための重要なポイントです。

退職代行の主なサービス内容

一般的に、退職代行サービスでは以下のようなサポートが期待できます。

退職意思の伝達
あなたに代わって会社へ退職の意思を明確に伝えます
退職日の調整交渉
会社側と退職日について交渉を行います（主に労働組合や弁護士の場合）
必要書類のやり取りサポート
離職票や退職届などの書類請求や提出をサポートします
有給休暇取得の交渉
残っている有給休暇を消化できるよう交渉します（主に労働組合や弁護士の場合）
未払い賃金等の交渉
未払いの給与や残業代があれば、その支払いを求める交渉を行います
（主に弁護士、一部労働組合の場合）
会社との連絡窓口代行
退職に関する会社からの連絡は、基本的に代行業者が窓口となります。

より詳しいサービス内容や、個別のケースでどこまで対応可能かについては、各サービスの公式サイトで確認するか、無料相談を利用してみるのが確実です。

運営元による対応範囲の違い

運営元によって、法的に行える業務範囲が異なります。この点を押さえておかないと、期待したサービスが受けられない可能性もあるので注意が必要です。

民間企業運営のサービス

主な役割は「退職意思の伝達」です。法律上、交渉業務は行えないため、会社側が退職を拒否したり、条件交渉が必要になったりした場合には対応が難しいことがあります。

弁護士資格がない者が報酬目的で法律事務を行う「非弁行為」に該当しないよう、サービス範囲を正しく理解しておく必要があります。

この点については、日本弁護士連合会（日弁連：https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html）なども注意喚起を行っていますので、参考にしてください。

労働組合運営のサービス

労働組合は労働者の権利として団体交渉権を持っているため、会社と対等な立場で退職条件（退職日、有給消化など）について交渉できます。

ただし、訴訟などの法的手続きは非弁行為に当たるため、行えません。

弁護士運営のサービス

法律の専門家である弁護士は、退職意思の伝達はもちろん、未払い賃金の請求、損害賠償請求、さらには訴訟対応まで、あらゆる法的交渉・手続きを一任できます。

最も対応範囲が広く、法的なトラブルも抱えている場合には最も心強い選択肢と言えるでしょう。

「どの運営元を選べばいいか、まだ迷う…」という方は、オススメする退職代行の特徴を比較解説している記事で、ご自身の状況に最適なサービスを見極めることが大切です。

退職代行では難しいこと・できないこと

便利な退職代行サービスですが、以下のようなことは基本的に対応範囲外となることが多いです。期待しすぎないことも大切です。

退職代行の対応範囲外

詳細な業務の引き継ぎ作業そのもの
会社に残っている私物の直接回収（郵送での返却を依頼するのが一般的です）
転職活動の直接的な支援（一部、提携サービスを紹介してくれる場合はあります）
失業保険の申請手続き代行
「100%円満退社」の保証（人間関係が絡むため、保証は難しいのが実情です）

退職代行の料金相場とプラン、賢く選ぶには？

退職代行サービスの利用を考える際、やはり最も気になるのが費用面ではないでしょうか。料金は運営元やサービス内容、オプションの有無によって変動しますので、しっかりと確認しましょう。

料金が決まる主な要素

サービス内容の範囲
退職意思の伝達のみか、交渉も含むかなどで料金が変わってきます
運営元
一般的に、民間企業＜労働組合＜弁護士の順で高くなる傾向があります
専門性が高まるほど、料金も上がると考えてよいでしょう
追加オプション
即日退職対応、深夜早朝対応、書類作成サポートなどで追加料金が発生する場合があります。本当に必要なオプションか見極めが肝心です

運営元別の料金相場

あくまで目安ですが、一般的な料金相場は以下の通りです。

民間企業運営
2万円～3万円程度。
労働組合運営
2万5千円～5万円程度。
弁護士運営
5万円～10万円以上
交渉内容によっては、これより高額になることもあります

料金プランの詳細は、各サービスの公式サイトで必ず確認してください。複数のサービスを比較検討することが、納得のいく選択への近道です。料金だけでなく、サービス内容とのバランスを見ることが重要です。

後悔しない！退職代行サービスの選び方５つのポイント

数ある退職代行サービスの中から、自分に合った信頼できる業者を選ぶためには、5つの重要なチェックポイントがあります。

運営元はどこか？
料金体系は明確か？
自分の状況とサービス内容が合致しているか？
実績や口コミ・評判はどうか？
連絡手段や対応時間はスムーズか？

料金の安さだけで選んでしまうと、後で後悔することにもなりかねません。
総合的に比較検討しましょう。

ポイント1　運営元はどこか？（非弁行為リスクを避ける）

繰り返しになりますが、交渉が必要な場合は労働組合か弁護士運営のサービスを選びましょう。ご自身の状況を冷静に判断することが大切です。

ポイント２　料金体系は明確か？

追加料金の有無、キャンセル料の規定などを事前に書面で確認することが大切です。「思わぬ追加費用が…」とならないようにしましょう。

ポイント３　自分の状況とサービス内容が合致しているか？

有給消化、未払い賃金請求など、自分の要望が対応範囲に含まれているか、しっかりと確認しましょう。

ポイント４　実績や口コミ・評判はどうか？

公式サイトの実績だけでなく、第三者の口コミや評判も参考に、総合的に判断しましょう。ただし、口コミはあくまで個人の感想なので、鵜呑みにしすぎないことも重要です。

ポイント５　連絡手段や対応時間はスムーズか？

自分にとって連絡しやすい手段（電話、メール、LINEなど）があり、レスポンスが早いかどうかも、安心して任せられるかの判断材料になります。

これらの選び方の詳細や、さらに具体的なチェックリストについては、専門の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

退職代行利用の一般的な流れ

実際に退職代行サービスを利用する際の、大まかな流れは以下の通りです。事前に流れを把握しておくと、スムーズに進められます。

利用の流れ

相談・問い合わせ
まずは気になる業者に連絡し、現状や要望を伝えます
（多くは無料相談に対応しています）
ヒアリング・見積もり
詳細なヒアリングの後、最適なプランと見積もりが提示されます
契約・支払い
サービス内容と料金に納得できたら契約し、料金を支払います
（前払い制が一般的です）。契約書の内容はしっかり確認しましょう。
打ち合わせ・情報共有
実行日や会社への伝達事項などを最終確認します
ここで疑問点は解消しておきましょう
退職代行実行
指定日時に業者が会社へ連絡し、退職の意思を伝えます
以降、会社とのやり取りは業者が代行します。
進捗報告・本人対応
業者から進捗状況の報告があります
貸与物の返却などは本人が対応する必要があります
退職完了・アフターフォロー
退職手続きが完了し、必要書類が届けば終了です
一部、転職サポートなどのアフターフォローがある場合も

退職代行利用時の注意点とよくあるトラブル

退職代行は便利な反面、利用にあたってはいくつかの注意点や、起こりうるトラブルも事前に把握しておくことが大切です。備えあれば憂いなし、ですね。

よくあるトラブル事例と対策

会社から直接連絡が来てしまう
業者から会社へ「本人への直接連絡は控えてほしい」と伝えても、連絡が来る場合があります。
- 対策
  事前に業者と対応を協議し、基本的には業者に対応を任せましょう。冷静に対応することが重要です。
交渉が難航する（有給消化など）
特に民間企業運営の場合、会社側が強硬な態度だと交渉が進まないことがあります。
- 対策
  交渉事がある場合は、労働組合か弁護士運営のサービスを選びましょう。
  それでも100%うまくいくとは限りませんが、専門家のサポートは心強いはずです。
損害賠償を請求されるリスク（稀）
極めて稀ですが、会社から損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。
- 対策
  不安な場合は、弁護士運営のサービスに相談するのが賢明です。
  法的な観点からのアドバイスが受けられます。
悪質な業者に注意
料金支払い後に連絡が途絶えるなどのケースも報告されています。
- 対策
  業者選びは慎重に行い、契約内容をしっかり確認しましょう。
  信頼できる業者を見極める目が大切です。
退職後の手続き遅延（離職票が届かない等）
- 対策
  契約時に書類発行についても確認する。
  あまりに遅い場合は、業者経由で催促するか、労働基準監督署や「総合労働相談コーナー」（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html ）に相談しましょう。
引き継ぎ不足による問題
- 対策
  可能な範囲で引き継ぎ資料を作成するなど、誠意ある対応を心がけましょう。
  円満な退職のためにも、できる限りの配慮は大切です。