「もう限界…。」毎日遅くまで働いているのに給料が支払われない。
上司に相談しても取り合ってもらえず、パワハラまがいの発言でねじ伏せられる日々。
「今すぐ辞めたいけど未払い分はどうなる？」
「弁護士は高そう…退職代行は安全？」
そんな不安で眠れない夜を過ごしている人もいると思います。
しかし安心してください。この記事では、退職代行を使って未払い給与を取り戻す具体的な手順を、費用相場や返金保証、違法業者の見分け方と合わせて解説します。
泣き寝入りせず権利を守る行動が取れるはずです。
弁護士対応の退職代行を比較したい人はこちら。
退職代行で“給与未払い”を解決できる理由
給与が未払いなのに、退職の意思さえ伝えられない…。
そんな八方塞がりな状況だからこそ、退職代行サービスが突破口になることがあります。
なぜ退職代行が未払い給与問題の解決につながるのか、その理由と仕組みを解説します。
給与未払いは違法
賃金は「全額・期日払い」が原則です。
違反企業には30万円以下の罰金（労基法120条）が科される可能性があります。
（出典：厚生労働省「労働基準法第24条について」）
退職代行が会社と交渉できる範囲
【弁護士・労働組合・一般業者の違い】
退職代行サービスは、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれますが、業者によって「できること」が異なります。
特に、未払い給与の請求交渉まで依頼したい場合は、業者選びが非常に重要になります。
| 運営形態 | 退職意思伝達 | 未払い給与交渉 | 訴訟対応 |
| 弁護士法人 | ○ | ○ | ○ |
| 労働組合 | ○ | ○（団体交渉） | × |
| 一般企業 | ○ | × | × |
未払い分まで、確実に請求したいなら弁護士法人 が最有力です
退職代行を利用するメリットとデメリット
退職代行サービスを利用することには、メリットとデメリットの両面が存在します。
メリット
- 上司と顔を合わせず退職・請求できる
- 即日退職できる場合がある
- 弁護士なら回収までワンストップ
デメリット
- 数万～十数万円の費用が発生
- 格安業者の非弁行為リスク
「心身の負担減」と「費用」を天秤に掛け、納得できるラインを探りましょう。
費用はかかりますが、未払い給与を回収できれば実質的な金銭の負担は軽減されます。
何より心身の健康を守り、スムーズに次のステップへ進むための投資です。
未払い給与を取り戻す３つの段階【時効に注意】
- 証拠収集
給与明細・タイムカード・雇用契約書など - 会社交渉／労基署相談
内容証明や行政指導で支払いを促す - 退職代行＋弁護士請求
交渉→労働審判→訴訟まで一任
段階1｜証拠収集：給与明細・タイムカード・就業規則
未払い給与を請求する上で、最も重要なのが「証拠」です。
客観的な証拠がなければ、会社側に「支払う義務はない」と主張されてしまいます。
必ず確保・保管が必要な書類はこちら。
- 給与明細
支給額、控除額、勤怠状況などが記載。基本給や各種手当の計算根拠になる。
未払いの期間分だけでなく、過去の分も可能な限り集める。 - タイムカード・勤怠記録:
出退勤時刻が記録されたもの。残業代未払いの証拠として極めて重要。
タイムカードがない場合は、業務日報、PCのログイン・ログアウト記録、メールの送受信履歴、GPS記録なども有効な場合も。 - 雇用契約書・労働条件通知書:
基本給、労働時間、休日などの労働条件が記載されている。 - 就業規則・賃金規程:
給与の計算方法、支払日、割増賃金の規定などが定められている。
会社に保管されているはずなので、可能であればコピーやデータを入手する。 - その他
上司との給与に関するやり取り（メール、LINE、録音など）、業務指示書、シフト表なども証拠になる。
手元にない書類が多い場合でも諦める必要はありません。
弁護士に依頼すれば、会社に対して証拠の開示を求めることも可能です。
段階2｜会社交渉 ／労基署申告（行政指導）
証拠がある程度集まったら、具体的なアクションをおこします。
選択肢としては、自分で会社と交渉するか、労働基準監督署（労基署）に相談する方法があります。
- 直接交渉
まずは直属の上司や人事・経理担当者に、未払い分の支払いを求める方法。内容証明郵便で請求書を送付すると、請求した事実と日付を記録に残せる。
しかし、パワハラがあるような会社の場合、まともに取り合ってもらえず、さらなる嫌がらせを受けたりするリスクもある。 - 労働基準監督署への申告
労基署は、労働基準法違反の疑いがある場合に、会社への調査や指導（行政指導）を行ってくれる機関。匿名での相談も可能。費用は発生しない。
労基署の指導によって会社が支払いに応じるケースも。ただし、労基署はあくまで中立的な立場であり、個人の代理人として給与の回収をしない。指導に従わない会社に対して強制力を持たないため限界がある。
（参考：長野労働局「賃金不払いでお困りの方へ」 ）
※お住まいの地域の労働局・労基署にご相談ください
自分で交渉したり、労基署に相談したりしても解決しない、あるいは精神的につらくて直接やり取りしたくない場合は、次の段階へ進みます。
段階3｜退職代行＋弁護士請求（内容証明→労働審判・訴訟）
自分での交渉や労基署の指導でも解決が難しい場合、弁護士に依頼して法的な手続きを進めるのが最も確実な方法です。
特に、退職と同時に未払い給与の回収を望むなら、弁護士が対応する退職代行サービスを利用するのが効率的です。
弁護士はあなたの代理人として、以下のような対応をとります。
- 内容証明郵便による請求
弁護士名で正式な請求書を送付。これにより、会社側にプレッシャーを与え、支払いに応じさせる効果が期待できる。時効の進行を一時的に止める効果あり（催告） - 交渉
会社側と直接交渉し、支払額や支払い方法について合意を目指す。 - 労働審判
交渉で解決しない場合、裁判所を通じて調停・審判を行う手続き。
原則3回以内の期日で結論が出るため、比較的迅速な解決が期待できる。 - 訴訟
労働審判でも解決しない場合や、より徹底的に争いたい場合は、地方裁判所に訴訟を提起。
弁護士に依頼すると費用がかかりますが、未払い給与という明確な請求権がある場合、回収できる可能性は非常に高いです。退職代行サービスと一体になっている場合、退職手続きから給与請求までワンストップで任せられるため、負担は大幅に軽減されます。
「もう会社と話したくない」「法的な手続きは難しそう…」
そう感じている人にこそ、弁護士運営の退職代行は心強い味方になります。
弁護士が運営している代行業者の比較したい人はこちら。
費用はいくら？弁護士系退職代行の料金内訳と相場
未払い給与の回収まで依頼できる弁護士系の退職代行サービスは心強い存在ですが、やはり気になるのは費用面だと思います。
ここでは、料金体系や相場、注意点について解説します。
安心して依頼できるよう、事前にしっかり確認してください。
| 着手金 | 2万～5万円 | 退職代行基本料 |
| 成功報酬 | 回収額の15～30％ | 回収ゼロなら0円の所も |
| 実費 | 数千～数万円 | 郵券・印紙など |
支払いは銀行振込・カード決済が中心です。分割や後払い対応の事務所もあります。
返金保証がある退職代行
「もし退職できなかったら、支払った費用が無駄になるのでは…？」そんな不安を解消してくれるのが「返金保証」制度です。
ここでは、返金保証があり、かつ未払い給与の回収にも強い弁護士系の退職代行サービスを紹介します。※成功率・料金・保証内容は変更される可能性があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
退職110番｜固定費用＋弁護士交渉＋返金制度
退職110番は、弁護士法人が運営し、弁護士自身があなたの代理人として会社と直接交渉してくれるサービスとなります。料金体系は明確です。「後から高額な成功報酬を請求されるのでは？」という心配が少ないのもメリットです。
基本料金は税込¥43,800。
未払い給与や残業代、有給消化、退職金などの金銭が絡む請求交渉は、別途成功報酬が発生します。
返金制度を設けており、安心して依頼しやすい体制が整っています。弁護士に直接、粘り強く交渉してほしい場合に頼りになる存在です。
違法トラブルを避けるチェックリスト
退職代行サービスは便利な反面、選び方を間違えるとトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
特に、未払い給与の回収を依頼する場合は、違法な「非弁行為」を行う業者に注意が必要です。安心して依頼できるサービスを見極めるためのチェックリストを用意しました。
厚生労働省・労基署公式リンク集（相談窓口）
退職代行サービスを利用する前に、公的な相談窓口の情報を知っておくことも安心につながります。
- 総合労働相談コーナー（厚労省）
- 労働基準監督署
- 法テラス
- 未払賃金立替払制度
公的機関も活用しつつ、専門家と二人三脚で進めると安心です。
体験談＆シミュレーション
実際に退職代行を利用して未払い給与問題を解決した人は、どのように感じているのでしょうか？ここでは、具体的なケースを元にしたシミュレーションをご紹介します。
未払い30万円を回収したAさん（正社員・30歳）
AさんはIT企業でエンジニアとして働いていましたが、慢性的な長時間労働に加え、ここ3ヶ月分の残業代約30万円が未払いの状態でした。
上司に何度も相談しましたが、「会社の業績が厳しいからもう少し待ってくれ」の一点張り。心身ともに限界を感じ、退職を決意しましたが、未払い残業代は諦めたくありませんでした。
そこで、弁護士法人運営の退職代行サービス（返金保証付き）にLINEで無料相談。
状況を説明すると、「残業代請求も可能です。タイムカードのコピーがあれば有利に進められます」との返答が。着手金と成功報酬（回収額の20%）がかかるとのことでしたが、返金保証があること、弁護士が直接交渉してくれる安心感から依頼を決意しました。
依頼翌日、弁護士から会社へ退職の意思と未払い残業代請求の通知が送付されました。
会社からは当初、「計算方法が違う」などと反論がありましたが、弁護士がタイムカードの記録に基づき粘り強く交渉。
最終的に、約2週間で未払い残業代30万円全額が振り込まれ、無事退職も成立しました。
よくある質問（FAQ）
退職代行サービスや未払い給与の請求に関して、多くの方が疑問に思う点をまとめました。
Q. 会社から直接連絡が来たら？
「代理人に連絡してください」と伝え、すぐ担当者へ共有。
Q. 残業代も請求できる？
はい。弁護士代行なら証拠に基づき一括請求が可能。
給与明細だけでは正確な未払い額が分からない場合も多いので、まずは手元にある証拠を持って専門家に相談してみてください。過去に遡って請求できる可能性もありますが、時効には注意が必要です。
退職代行を比較したい人はこちら。
まとめ：失敗しない退職代行の選び方と次の行動
給与未払いという理不尽な状況で、「会社を辞めたいけれど、お金も取り返したい」と悩むあなたへ。
この記事では、退職代行を利用して未払い給与を回収する方法、費用、返金保証、そして違法トラブルを避けるための注意点を解説してきました。
- 給与未払いは違法、泣き寝入り不要
- 未払い分まで請求するなら弁護士運営を選択
- 時効5年を意識して早めに証拠を確保
- 料金と返金保証を比較し、自分に合うサービスへ無料相談
一人で悩み、苦しむ必要はありません。
あなたは正当な権利を主張し、ストレスから解放され、新しい一歩を踏み出してください。
弁護士対応の退職代行を比較したい人はこちら。
